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優遇・支援 SUPPORT

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01 「国際戦略総合特区」の優遇制度

税制上の支援措置

産業の国際競争力強化のための法人税の軽減措置が受けられます。(各事業年度ごとに以下の(1)~(3)の措置からの選択制となります。)

投資税額控除
新たな機械、建物等の取得価額の15%(建物等は8%)を法人税額から控除。
特別償却
新たな機械、建物等の取得価額の50%(建物等は25%)を普通償却額に上積み。
所得控除
専ら特区内で規制の特例措置を活用した事業を行った場合、その事業により生じた課税所得の20%を損金に算入(5年間)。

金融上の支援措置

総合特区の推進に資する事業に必要な資金の金融機関からの借入れに対して、「総合特区支援利子補給金」<最大0.7%、5年間>の支給が受けられます。

※当該金融機関が「地域協議会」の構成員となっている等の要件があります。「総合特区支援利子補給金」は予算の範囲内での支給となります。(H23予算額:1.5億円、利子補給対象融資予定額:700億円)

財政上の支援措置

総合特区に関する計画の実現を支援するため、各府省庁の予算制度の重点的な活用を図るとともに、なお不足する場合に、各府省庁の予算制度での対応が可能となるまでの間、内閣府計上の「総合特区推進調整費(H23予算額:151億円)」を各府省庁に移し替えて機動的に補完することとしています。

※調整費による支援額上限 20億円 / 計画・年

規制の特例措置

  • 通訳案内士以外の者による有償ガイドの特例(通訳案内士法の特例)
  • 工業地域等における用途規制の緩和(建築基準法の特例)
  • 特別用途地区内における用途制限の緩和(建築基準法の特例)
  • 財産の処分の制限に係る承認の手続きの特例(補助金適正化法の特例)
  • 工場等の高度化事業の市町村経由での実施(独立行政法人中小企業基盤整備機構法の特例)
  • 工場立地に係る緑地規制の特例(工場立地法及び企業立地促進法の特例)

地域の提案に基づく特例措置の追加

規制の特例措置は、「国と地方の協議会」の協議を経て、根拠等に応じて法律、政令・省令等の改正を行い、地域の実情に合わせたオーダーメイドの特例措置として、累次追加されることになります。

02 「特定都市再生緊急整備地域」の優遇制度

税制上の支援措置

大臣認定を受けた優良な民間都市開発プロジェクトについて、以下の課税の軽減措置が受けられます。

所得税・法人税
償却資産の50%を5年間割増償却
登録免許税
建物の税率軽減(0.4%→0.2%)
不動産取得税
土地の取得について課税標準1/2控除
固定資産税・都市計画税
公共施設等について5年間課税標準1/2控除

金融上の支援措置

大臣認定を受けた優良な民間都市開発プロジェクトについて、(財)民間都市開発推進による以下の金融支援を受けることができます。

債務保証

認定事業者等の借入や、認定事業者等が発行する社債について保証

都市再生無利子貸付

認定事業者による公共施設(地方公共団体等の公共施設管理者に移管されるもの)の整備に要する費用の一部について無利子貸付

都市再生ファンド投資法人による出資・社債等取得

認定事業者等に対する出資または認定事業者等が発行する社債等を取得することにより、認定事業の施行に必要な資金の一部を提供

財政上の支援措置

国土交通省で創設された「国際競争拠点都市整備事業」による、都市拠点インフラの整備に対する予算支援(平成23年度予算案 事業:44億円、調査:2億円)

規制の特例措置

都市計画の特例

  • 都市計画提案制度 … 民間事業者等による都市計画の提案制度の創設
  • 期限を区切った都市計画決定 … 都市計画提案から6ヶ月以内に対応
  • 都市再生特別地区 … 既存の用途地域等に基づく用途、容積率等の規制を適用除外とした上で、自由度の高い特別な都市計画制度

事業推進

  • 民間都市開発プロジェクトの実施に必要な都市計画決定の迅速化
  • 民間都市開発プロジェクトの認定の迅速化 [大臣認定の処理期間を短縮(3ヶ月→45日)]

規制緩和

  • 下水の未利用エネルギーの民間利用
  • 道路の上空利用

03 大阪府の優遇制度[企業立地促進補助金]

府内投資促進補助金

既存工業集積地の維持・発展に向け、市町村の産業振興やまちづくり施策と連携し、大阪でがんばる企業の投資や新規立地の促進を図るため、工場又は研究開発施設の新築や増改築を行う企業に対し補助を行います。

対象者

工場又は研究開発施設の新築・増改築を行う企業

補助要件及び補助率

【投資に対する補助】
要件等 大企業 中小企業
投資額 ※1 5億円以上(先端産業分野に限る) 1億円以上
雇用要件 操業後1年以内に府内常用雇用10人以上、
府内新規雇用5人以上確保すること
府内の事業所における操業開始日の府内常用雇用者の総数が
交付申請時の数を下回らないこと
補助率 家屋・設備等の5%(府内に本社、工場又は研究開発施設を持つ企業は10%)
限度額 3千万円
申請時期 補助対象事業の契約又は発注の日の前日まで
【法人事業税に対する補助】 補助対象者は上記補助の交付決定を受けかつ下記要件を満たすもの
要件等 大企業 中小企業
雇用要件 申請時に府内常用雇用20人以上、
府内新規雇用10人以上確保すること
申請時に府内常用雇用10人以上、府内新規雇用5人以上確保すること
補助率 操業開始年度の翌年度及び翌々年度の事業活動に賦課される法人事業税相当額の50%
限度額 2千万円
申請時期 操業を開始する事業年度の翌年度末まで又は翌々年度末までで上記雇用要件を満たした時

※1 投資額:家屋・機械設備等に係る費用

外資系企業等進出促進補助金

対日投資を促進し、大阪産業の高度化及び活性化を図るため、府内に新たに本社機能やアジア拠点等を設置する外資系企業等に対し、投資額等の一部を補助します。

対象者

本社もしくはアジア拠点等を設置して大阪府内に進出する外資系企業等

対象者

  • 事業所床面積250m2以上かつ常用雇用者25名以上確保すること(補助事業の実施期間内に達成すること)

対象者

※雇用人数により上限額が異なります。

【家屋取得の場合】 家屋・設備等の5%
常用雇用者数 補助金上限額
25~99人 3,000万円
100~199人 6,000万円
200人以上 1億円
【家屋賃貸の場合】 賃料等の1/3
常用雇用者数 補助金上限額
25~99人 2,000万円
100~199人 4,000万円
200人以上 6,000万円
  • ※各優遇制度の申請や認定には所定の手続きが必要となり、期限や条件があります。詳しくは各掲載元をご覧ください。
  • ※掲載の情報は平成24年6月時点のものです。

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